プロミス、３年間で１０００人削減　三井住友は業績悪化も関係強化 大手消費者金融のプロミスは１日、３年間でグループで約４９００人の社員を１０００人削減するほか、今年度中に店舗数を約１５％減らすリストラ計画を発表した。貸金業規制法改正で決まった利息制限法の上限（２０％）を超えるグレーゾーン（灰色）金利の撤廃の影響で同日発表した２００７年３月期決算の連結最終損益が３７８２億円の巨額赤字に転落したためだ。 　これに対し、同社に２２％を出資し提携する三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は今後も消費者金融を個人向けビジネスの柱の一つと位置づけ、関係を強化していく方針だ。 　赤字転落は０９年中をめどに撤廃される灰色金利の返還請求に備えた引当金を１４９８億円積み増したことが主因。アコムや武富士なども大幅に業績が悪化し、大手４社合計の赤字額は１兆５０００億円近くに達する見通しだ。 　同日記者会見したプロミスの神内博喜社長は、「市場の縮小は続く。生き残りには収益構造を変えなければならない」と、リストラの理由を説明した。 　店舗閉鎖では０８年３月末までに４１３店ある有人店舗を２８６店に、１０５７店ある無人店舗を９５９店に削減。消費者金融子会社のクオークローン、サンライフについては新規貸し付けを中止する。これらにより、約４００億円のコスト削減効果を見込んでおり、０８年３月期は１４０億円の黒字確保を予想している。 　一方、プロミスを持ち分法適用会社としている三井住友は同社の赤字転落の直撃を受け、０７年３月期の最終利益は昨年１１月の予想よりも１３００億円も減少する見込みだ。 　ただ、「提携関係は維持する」（三井住友首脳）考えだ。利息返還に備えた引当金の積み増しが一巡することもあり、「（消費者金融は）引き続き高収益の見込める事業」（三井住友関係者）とみており、さらなる関係強化を検討していく。 　プロミスも、両社の共同出資会社アットローンで手掛ける無担保ローンの拡大など、「提携事業に注力する」（神内社長）ことで業績回復を図る。 　三井住友は信販大手のセントラルファイナンスに出資し傘下に収めることを決めたほか、ダイエー系列のオーエムシー（ＯＭＣ）カードの株式取得にも意欲を示している。 　灰色金利の撤廃によるノンバンクの業績悪化を、むしろ関係強化の絶好の機会とみており、三井住友主導のノンバンク再編が加速する可能性もある。

フジサンケイビジネスアイより
　相当、減ったねぇ。