サントリーと花王　「特保」バトル　脂肪抑えて販売アップ
FujiSankei Business i. 2006/7/30 　TrackBack（ 0 ）
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　特定保健用食品市場で、サントリーと花王が熱い戦いを繰り広げている。「ヘルシアブランド」で先行する花王に対し、サントリーは５月１６日に「黒烏龍（ウーロン）茶」を投入、売り上げを伸ばしている。のどが乾きやすく需要の伸びが期待できる本格的な夏を迎え、両社の販売合戦はさらにヒートアップしそうだ。（香西広豊）　≪「黒烏龍茶」３５０万ケース≫　「『脂肪の吸収を抑える』という効能が高く評価されている」　サントリー健康飲料部の清水隆徳課長は「黒烏龍茶」の好調な出足の要因をこう分析する。　黒烏龍茶は発売から３週間あまりで販売数量が１００万ケースを超える大ヒット商品。サントリーは６月に入り、年内の販売計画を２００万ケースから３５０万ケースへと大幅に上方修正するなど、さらに販売攻勢をかける姿勢をみせる。　黒烏龍茶は、ウーロン茶特有の成分で、とくに脂肪の吸収抑制効果が高い「ウーロン茶重合ポリフェノール」を豊富に含んでいるのが特徴だ。食事と一緒に摂取することで、食後の中性脂肪上昇を約２０％抑制。さらに脂肪排泄（はいせつ）効果も約２倍にアップするという。　発売にあたってのマーケティングでは、この“効能”を徹底的にアピール。既存商品である「烏龍茶」２リットル入りペットボトルに黒烏龍茶発売の情報提供シールを添付するなど、消費者への事前告知を徹底。また、発売前日の５月１５日に「健康フォーラム」を都内で開催するなどＰＲに努めた。　さらに、食事と一緒においしく飲めることを訴えながら味わいの良さを強調。「健康への訴求一辺倒ではなく、食に対する前向きな生活をも訴求するような広告展開を行った」（清水課長）ことも功を奏したという。　一方、「ヘルシア緑茶」で一世を風靡（ふうび）し好調さを維持する花王も、５月２７日にヘルシアブランドの新商品「ヘルシアウォーター」を発売し、サントリーに対する迎撃体制を整えた。　０３年５月に発売したヘルシア緑茶は、緑茶の苦み・渋みを構成する成分で脂肪の消費を促進する「高濃度茶カテキン」を含有していることが消費者から支持された。売り上げのピークとなった０４年度は、年間３００億円強を売り上げ、一躍ヘルシアブームを巻き起こした。　新商品として市場投入したヘルシアウォーターは、茶カテキンを含有した特定保健用食品のスポーツドリンク。特定保健用食品の中で、体脂肪に関する表示許可を取得したスポーツドリンクは同商品が初めて。新たなヘルシアファン開拓を狙う。　≪「ヘルシア」３００億円≫　発売から約２カ月。売れ行きは「当初計画の約２倍」（広報担当）と好調な滑り出しだ。「スポーツドリンクということで、これからの暑い夏場でさらに売り上げを伸ばしたい」（同）と意気込む。０６年度はヘルシア緑茶とヘルシアウォーターのヘルシアブランド全体で、３００億円の売り上げを目指す。　特定保健用食品の国内市場規模は約７０００億円といわれ、年ごとに２けた成長を続けている。こんなおいしいビジネス市場を各企業が黙って指をくわえて見ているはずはない。０６年６月１５日現在で、厚生労働省から特定保健用食品の承認を受けたのは、５８７品目にものぼる。　健康ブームも追い風に、特定保健用食品需要は今後も拡大するとみられている。　花王の「ヘルシア緑茶」、サントリーの「黒烏龍茶」に続く大ヒット商品を目指す各社の動きも活発化するのは必至。特定保健用食品の覇権争いは、ますます激しくなりそうだ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　■中小・ベンチャー参入支援　大阪市が初の試み　特定保健用食品を手がけているのは、ほとんどが食品や医薬品関連の大手メーカー。だが、中小・ベンチャー企業の中にも、この事業への参入を目指す動きも活発化している。　大阪市は０４年５月、主に中小・ベンチャー企業向けの「トクホ研究会」をスタート。１年間のカリキュラムを実施することで、特定保健用食品開発と許可取得を目指してもらうのが目的。地方自治体が中小・ベンチャーの特定保健用食品事業参入を支援するのは、大阪市が初めてだ。これまでに延べ９０社が参加しているが、ほぼ商品化までこぎつけた企業もあり成果をあげている。大阪市では参加企業と大手メーカーを引き合わせることで、中小・ベンチャー企業だけでは難しい商品化を促したいとしている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇【用語解説】特定保健用食品　体に有益な効果が明らかにされ、安全性も保証され栄養学上も問題ない食品。特定の保健の用途に役立つという内容を表示して販売できる。販売にあたっては、厚生労働省の審査を受け、表示許可を受ける必要がある。

フジサンケイビジネスアイより

　健康時代だからねぇ。しかも、今からの季節、脂肪って言葉弱いんだよねぇ。

ドミノ肝移植患者、６年半で難病発症…想定は２０年後
　玉突き式に移植を行う生体ドミノ肝移植を１９９９年に受けた患者が、移植した肝臓に原因のある神経障害の難病を６年半後に発症していたことがわかった。
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　熊本大の医療チームが国内で初めて確認した。
　これまで実施されたドミノ肝移植ではすべて、同じ難病の患者の肝臓が利用されてきたが、２０年程度とみられていた予想よりかなり早い発症だった。
　移植後の生存率を高めるため、過去の患者の追跡調査を徹底し、どのような患者を対象にすべきか、指針の策定が求められそうだ。
　熊本大大学院の安東由喜雄教授によると、患者は５０代の女性。肝硬変のため１９９９年７月、国内で初めて、ドミノ肝移植を京都大病院で受けた。
　肝臓は「家族性アミロイド・ポリニューロパチー」（ＦＡＰ）という神経障害の病気を持つ人が提供した。
　今年２月、この女性の足先の温度感覚がなくなり、熊本大は、ＦＡＰの初期症状と診断した。移植による発症は、英国で昨年報告された移植後８年目での例など世界でも過去数例しかなかった。
　信州大病院でも、ドミノ肝移植を受けた患者２人について、この難病の兆候をともに移植後３年１１か月で確認したという。
　この難病は、肝臓で作られる異常なたんぱく質が体内に沈着し、神経障害などを起こす遺伝性の病気で、死に至る場合もあるので、神経障害が進行すると肝移植が必要となる。
　ドミノ肝移植は、肝移植を受けたＦＡＰ患者から摘出された肝臓を処分せず、別の肝臓病患者に移植する治療法。ＦＡＰ患者の肝臓は、アルコール分解などの機能は正常なので、余命１年以内に迫った肝臓がん患者などが、脳死移植や血縁者からの臓器提供を受けられる見通しが立たない場合に、緊急避難的に行われてきた。国内では９９年から２８例、世界では過去５００例以上行われている。
　ＦＡＰの異常たんぱくの沈着には時間がかかり、先天的な患者も２０、３０代で発症するケースが多いことから、「ドミノ移植後も２０年は発症しない」と考えられてきた。
　当時、京大で移植を担当した田中紘一・日本移植学会理事長は、「これだけ早期の発症は予想外。過去にドミノ肝移植を受けた全患者のデータを集約し、関連学会でも指針の策定を検討していく必要がある。移植前の患者に早期発症の可能性があることを伝えることも重要だ」と話している。

YOMIURIより

　こういうのは、現になってみないとわからないからねぇ。予測だけじゃかたれないのよね。

東京Ｖ・森本のカターニャ移籍合意
　Ｕ―１９日本代表ＦＷ森本貴幸（１８）の移籍問題で、オファーを出したセリエＡカターニャとＪ２東京Ｖのクラブ間交渉が合意に達した。１年間の期限付き移籍でレンタル料２０００万円、年俸１０００万円（ともに推定）。２３日の交渉で環境面など細部の条件を詰めて正式決定する。　カターニャは昨季セリエＢ２位で２３季ぶりにセリエＡに昇格。Ｊ１最年少得点記録を持つ森本は０８年北京五輪の中心選手として期待されている逸材ＦＷ。東京Ｖ関係者は「今季の移籍には即戦力というよりは育成という観点が入っている」と話している。森本は近日中に渡欧する見込み。カターニャの代理人で来日中のＦ・ブランキーニ氏は２３日に帰国する予定だ。

スポニチより

　森本、すばらしい選手になるといいねぇ。

「ＮＰＯ法人」の名消える？　「市民活動」に法改正検討
2006年07月20日15時50分
　さまざまな公共サービスを担う団体の名称「ＮＰＯ法人」が、消えるかもしれない。内閣府の国民生活審議会の検討委員会が、特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）を改正し、法律名を「市民活動促進法」などにしたらどうかとする案を２１日にまとめる。改正されれば、ＮＰＯ法人との言い方も、「市民活動法人」などになりそうだ。ＮＰＯ側には、本来めざした市民活動の原点に立ち戻る論議につなげたいとの期待感も出ている。
　法改正の一つのきっかけは、公益法人改革で０８年以降、非営利法人全体の仕組みが大きく変わることがある。今年５月に関連する法律が成立し、登記だけで法人格を得られる一般社団・財団法人が新設され、このうち公益性がある組織は公益社団・財団法人とする仕組みに改められた。新たな公益法人の事業には、福祉の増進や雇用機会の拡充、環境保全などＮＰＯ法人が携わる活動分野の多くが含まれ、ＮＰＯ法人との違いがわかりにくくなりかねない状況になっている。
　このため、検討委はＮＰＯの性格をより明確にするため、法律名に「市民活動」か「社会貢献」を入れる案を示す。さらに、ＮＰＯの中に営利追求まがいの活動をしたり、詐欺などの犯罪にかかわったりするケースが出てきたことに注目。法改正では、情報公開などを通じて市民が監視できる制度も検討する。
　ＮＰＯ法は、「市民活動促進法案」として国会に提案されたものの、参院自民党の要求で法律名の「市民活動」を「非営利活動」に修正した経緯がある。ＮＰＯ関係者は「草の根の市民活動に関する法律であることを明確にし、ＮＰＯが何をめざしてきたのか考え直す機会にしたらいい」と話す。ただ、業界団体に近いＮＰＯなどもあり、「市民」を名乗ることに反発も予想される。
　検討委は８月にも報告をまとめ、今秋以降、自民党などが検討に入る。
　　　　◇
　＜ＮＰＯ＞　非営利組織「ｎｏｎｐｒｏｆｉｔ　ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ」の略。営利を目的とした企業とは異なり、利益があっても構成員に分配せず、社会的な活動にあてる。高齢化社会で福祉需要が高まってきたことなどを背景に、公共的な役割を政府に代わって担う組織として注目されるようになった。９５年の阪神大震災を契機に、市民団体が活動しやすいよう法人格を付与する制度として９８年、ＮＰＯ法が成立。ＮＰＯ法人の数は今年５月末で全国に約２万７０００。

asahi.comより

　そうですかぁー。前にＮＰＯを知っているかいないかで、おじさんに説教された。

タグボートから重油流出、長さ３キロの帯状に…福井沖
　１６日午前０時２０分ごろ、福井県坂井市三国町の東尋坊沖約５５キロを航行中の大阪市大正区の海洋土木会社「海洋開発興業」所有のタグボート「海翔（かいしょう）」＝２６４トン、木田薫船長（５６）ら１５人乗り組み＝から、燃料のＡ重油１０キロ・リットルが流出したと、敦賀海上保安部に通報があった。

　乗組員にけがはなかった。
　同保安部によると、同船の燃料タンクは、数区画に分かれており、船のバランスを取るために重油を別のタンクに移し替えていた際、容量を超え、あふれ出たという。
　東尋坊沖北北西約６５キロの海域で、長さ３キロ、幅０・６～１・２キロの帯状に広がった油膜が見つかり、同保安部などの巡視船艇４隻が処理にあたった。同保安部はＡ重油は揮発性が高く、漁業への影響はないとみている。
　タグボートは、巻き網漁船が漁獲したマグロを入れて搬送するいけすをえい航していた。

YOMIURIより

　あぁあぁぁー、重油流れちゃったんだぁー。

数学に強い生徒を育てるため、県教育委員会が県内の数学科教員を都内の大手予備校が主催する研修などに派遣するリカレント研修のオリエンテーションが１２日、潟上市の県自治研修所で開かれた。　本年度の対象教員５９人が出席。本県の数学教育の現状や課題への認識を深め、授業改善に向けた気持ちを新たにした。本年度の研修は今後、県内班と県外班に分かれて実施。２２年度までに、数学科の全教員が研修を受ける。　県教育庁高校教育課によると、本年度の研修対象者は県内班３０人、県外班２９人。　県内班は１３日と１０月２日、県自治研修所と県総合教育センターを会場に、本県出身で算数と数学の学習指導法などを研究している北海道教育大旭川校の相馬一彦教授を招くなどして研修を実施する。　県外班は２９―３０日と８月１８―１９日、２つの大手予備校に分かれて、それぞれ１泊２日で“受験のプロ”の指導を受ける。

さきがけ新聞より

　数学に強いと、結構社会出て、効率よく仕事できるかもねっ！

「日本沈没」。７０年代に衝撃的な内容で大ヒットした映画が、３３年ぶりにリメークされ、１５日から東宝系で上映される。最新の学説で日本沈没へのシナリオを描き、阪神大震災やスマトラ沖地震の脅威を見せつける。「今、大地震が起こったら。防災は一人ひとりのイマジネーションから始まります」。製作者はそんなメッセージを込める。

asahi.comより

そうよね・・・。きちんと想定しておかないと・・・。人間すぐ、忘れちゃうから。

ＮＨＫは５日、０７年４月から放送される朝の連続テレビ小説「どんど晴れ」のヒロイン役に、新人の比嘉愛未（まなみ）さん（２０）を選んだと発表した。

朝の連続テレビ小説「どんど晴れ」のヒロイン役に選ばれた比嘉愛未さん
　比嘉さんは沖縄県出身で、１６歳でモデルデビューし、雑誌などで活躍。テレビドラマは初出演で、２１５６人の中からオーディションで選ばれた。「どんど晴れ」は岩手県と横浜市を舞台に、ヒロインが旅館のおかみになるまでを描く成長物語。

asahi.comより

　おっ、未来のＢＩＧスター！！ＮＨＫの連ドラでる人って、みんなそうだものねぇーー！

熱狂的なサッカーのワールドカップ（Ｗ杯）ファンの多い中国で、試合が行われているスタジアムの空気を売って商売をしようとする中国人起業家が現れた。この起業家は以前、月の土地を販売しようとして失敗している。
　自らを「月の大使館の最高責任者」と名乗るこの男性は「Ｗ杯の空気」を、一袋５０元（約７２０円）で販売しており、地元メディアに「Ｗ杯の開催地で、試合前のスタジアムで芝が刈られている間に詰めた空気です。芝の香りがしますよ」と語った。

ロイターより

　笑える。しかも７２０円って高くない？？＾＾