「宿さがし」は佐賀のサガ？　夏の高校総体向け大作戦
2007年03月01日08時30分
　今夏、全国高校総体を初めて開催する佐賀県が深刻な宿不足に立ち向かっている。選手と監督だけで約３万３千人、応援者は約５０万人にのぼる高校スポーツ最大のイベント。一方の佐賀はホテル、旅館数の全国最少県だ。隣県の福岡を巻き込んだ「広域配宿」でピンチを乗り切るという。
　「参考にならない。佐賀の宿は観光県・長崎の約半分。同じやり方では無理だ」。実行委員会事務局で宿泊輸送担当の藤井伸一郎指導主事は一昨年、０３年長崎総体の資料を調べて開き直った。
　厚生労働省調べの都道府県別生活衛生関係営業施設数（０６年３月末現在）によると佐賀県のホテル・旅館の総数は４４０軒で全国最少。４３０６軒で最多の静岡県と比べると約１０分の１の少なさだ。
　特に８月上旬に競技が集中する佐賀市の宿不足が悩ましい。企業の保養所などをかき集めても定員は約４千人分。「陸上だけで１日に４千人が参加する日もあるのに」と藤井指導主事は話す。
　ピンチを察した佐賀県の対応は早かった。昨年４月には国内旅行会社５社から常勤職員を招き「配宿センター」を設置。３食付き税込み８９２５～１万１５５０円の３段階に設定された料金で部屋を提供してくれる宿を求め歩いた。
　県内の温泉地、武雄市や嬉野市の旅館もすべてあたったが宿はそれでも足りない。「旅館は常連客もおり、提供率は全県で７割程度」と藤井指導主事。結局、広域配宿の方針が決まった。
　ピーク時には「福岡から通う選手が約半数出る」と事務局は想定するが、大きな反発は出ていない。昨秋、福岡市から高速バスで佐賀市に入る約１時間のルートを視察した河内聡・茨城県高体連理事長も「不便は感じない」と理解を示す。
　佐賀総体は７月２８日～８月２０日、同県の６８会場（サッカーは一部福岡県で開催）で２９競技がある。８月１日開幕が通例だが、競技が集中することによる宿不足の事情を高体連が理解。４日間の前倒しが認められた。
　佐賀県全国高校総体推進室の山田哲也副室長は「ぎりぎりまで宿確保の努力を続ける。『負け帰り』の宿を振り替えるなど融通も利かせたい」と話す。

asahi,comより
　少ないんだぁ。そういう時、困るよねぇ。他に頼るしかないでしょう。

三菱倉庫、横浜ベイクォーター隣に超高層オフィスタワーを建設三菱倉庫は2月23日、横浜駅東口近くの同社所有地（横浜市神奈川区金港町）に高さ150メートルの超高層オフィスタワー「横浜ダイヤビルディング」を建設する計画を発表した。　建物は、地上31階、地下2階建てで、中・高層部分を賃貸オフィス区画、低層部分を店舗区画とする複合施設となる。敷地面積は3,900平方メートル、延床面積約70,000平方メートル。総事業費は約220億円。着工は2007年3月、竣工は2009年12月の予定。　同社は、同地区で「ヨコハマポートサイドA-3街区プロジェクト」として、2期に分けて計画を進めており、第1期計画は75店舗が入居する商業施設「横浜ベイクォーター」（2006年8月オープン）と地上41階高さ約150メートルの分譲マンション「ナビューレ横浜タワーレジデンス」（今年3月引渡し予定）、第2期計画として「横浜ダイヤビルディング」を建設する。　計画地が立地するヨコハマポートサイド地区は、横浜市により「ヨコハマポートサイド地区地区計画」として都市計画決定され、「アート＆デザイン」を街づくりのテーマに、都市型住宅・オフィス・商業施設等の開発が進んでいる。

ヨコハマ経済新聞より
　そんな高いのいいよぉ。

リュウキュウキッカサンゴ、和歌山で確認　海温上昇か
2007年02月22日06時48分
　和歌山県串本町の串本海中公園センターは２１日、同町潮岬沖の海底で、リュウキュウキッカサンゴを本州で初めて確認したと、発表した。これまでは高知県沖が北限とされていた。同センターは「串本周辺の海温が９０年代初めから上昇している影響で、黒潮で運ばれてきたサンゴの幼生が定着、成長したのではないか」と話している。
　同センター研究員の野村恵一さんが同日、地元ダイバーとともにオニヒトデの駆除作業中、潮岬沖約１００メートルの水深約６メートルの海中で発見した。直径約３メートルの１群体という。リュウキュウキッカサンゴは沖縄近海で一般的にみられる熱帯種の造礁性サンゴの一種。

asahi.comより
　日本も熱帯気候になったりしてぇ。

紀香十二単、陣内と総額1000万円ペア衣装
　女優藤原紀香（３５）とお笑いタレント陣内智則（３２）が１７日、神戸市の生田神社で挙式した。親族や身内を集めて行われた神前式で紀香は夢だった十二単（ひとえ）姿で臨み、そんな２人を一目見ようと厳戒警備の中約２０００人のファンが詰めかけた。ＣＭ女王から国際貢献活動へと進路を変え、参院選出馬の選択肢もあったが、紀香は陣内との結婚と母になる道を選んだ。子どもの幸せを願う気持ちから、十二単を再利用した戦災地や貧困国への寄付構想も披露した。

nikkansportsより
　やっぱ綺麗だったねぇ。ドラマみたいぃ。

ディープ公開　ファン１２００人

ファンに公開されたディープインパクト Photo By 共同
　飛ぶような走りで国民的スターホースとなり、昨年１２月に引退したディープインパクト（５歳牡馬）が１４日、種牡馬生活を送っている北海道安平町の社台スタリオンステーションで公開され、約１カ月半ぶりにファンに元気な姿を見せた。　事前に申し込んだ約１２００人が対象。厩舎前で、厩務員に引かれて悠々と歩くディープの姿を熱心に写真撮影していた。水戸市の会社員武田裕美さん（２９）は「元気そうな姿を見られて感無量です」と喜んでいた。　ディープインパクトは無敗で皐月賞、日本ダービー、菊花賞の３冠を制し、昨年１２月の引退レースとなった有馬記念も優勝。史上最高額となる５１億円で種付け権の「シンジケート（共同所有組織）」が組まれた。　今後は一般のファンも日中放牧場にいる姿を見学できる。２月から種付けを始め、２０１０年には２世の姿が競馬場で見られる予定。
スポニチより
　引退しても人気だねぇ。

日本ビクター：ハイビジョン対応ビデオカメラ発売へ
日本ビクターが発表したフルハイビジョン映像を記録できる「エブリオ」＝７日、遠藤和行撮影
　日本ビクターは７日、主力製品である家庭用ビデオカメラ「エブリオ」シリーズの最上位機種として、最高画質のフルハイビジョン映像を記録できる「ＧＺ－ＨＤ７」を３月中旬に国内で発売すると発表した。高画質のフルハイビジョンを記録できる家庭用ビデオカメラは世界初となる。
　経営再建中のビクターは、起死回生を図るため０７年１～３月に新製品を相次いで投入する。このビデオカメラは当初は０７年度だった発売予定を前倒しし、不振の家電販売に弾みをつける役割を託した商品。北米、欧州、アジアでも４月以降順次発売する。最高画質で約５時間の録画が可能で、録画した映像は、フルハイビジョン対応テレビにケーブルでつないで再生できる。店頭想定価格は２０万円前後。
　ビクターは０７年度の国内の家庭用ビデオカメラ市場で、ハイビジョン対応機が４０％を占めると予測しており、ハイビジョン対応機でシェア３割獲得を目指している。【遠藤和行】
毎日新聞より
　20万円前後なら、前の時に比べたら、妥当な値段だねぇ。

国会：柳沢発言めぐる攻防が当面の焦点に
　民主、社民、国民新の野党３党が６日夜、審議復帰への調整を本格化させたことで与野党対決の場は衆院予算委員会などに移る。野党欠席を招いた柳沢伯夫厚生労働相が同日の記者会見で「２人以上の子どもを持つのが健全な希望」と述べたことが新たに波紋を広げ、野党は攻勢を強める方針だ。「閣僚の問題発言」に加え、「政治とカネ」、「格差問題」の３テーマが当面の国会での論点となりそうだ。【谷川貴史、田中成之】
　◆閣僚の問題発言
　野党は柳沢厚労相の「女性は産む機械」など一連の発言を問題視して辞任を求める。政府・与党は愛知県知事選での与党推薦候補の辛勝を受けて厚労相の続投を狙うが、結婚や出産に対する価値観を問う論争が熱を帯びそうだ。
　イラク戦争では久間章生防衛相が米国の開戦判断を「間違い」と指摘し、麻生太郎外相が戦後処理を「幼稚」と評したことも「閣内不一致」を際立たせたい野党の攻撃材料。１日の衆院予算委では与党の野田毅氏（自民）まで「不規則発言が出ないよう事前に意思疎通して」と注文。安倍晋三首相は「閣内で意見が違うと印象を持たれぬよう気を引き締める」と釈明したが、野党質問になれば追及も厳しさを増す。
　◆格差問題
　「あらゆる意味で格差は拡大している。地方への配分の縮小と市場主義を進めた小泉政治の結果だ」。民主党の小沢一郎代表は６日の日本記者クラブの記者会見でこう述べ、格差是正を７月の参院選の最重要課題とする姿勢を強調した。
　一方、塩崎恭久官房長官も１日の会見で「いわゆる格差は小泉構造改革が残したかなり大きな宿題だ」と踏み込んだが、「いわゆる」との表現を残し、野党の土俵に乗ることに抵抗感を見せた。政府は「国民生活全体の底上げ」を目指す「成長力底上げ戦略」を今月中旬にまとめ、最低賃金の「時給１０００円」以上への引き上げなどを主張する野党に対抗する。
　ただ、与党内でも「格差が存在するのは紛れもない事実だ」（青木幹雄・自民党参院議員会長）との異論は強く、政府の格差に関する現状認識も焦点になりそうだ。
　◆政治とカネ
　柳沢発言をめぐる攻防で、やや存在感が薄れたのが政治資金の問題。昨年末から佐田玄一郎前行政改革担当相、民主党出身の角田義一前参院副議長が引責辞任するなど与野党共通の根深い問題だ。
　焦点の高額な事務所費では、伊吹文明文部科学相、松岡利勝農相が０５年に３～４０００万円台を計上。一方、民主党の小沢一郎代表は秘書の独身寮建設などで０５年に４億円を超えるが、衆院代表質問で「私は領収書、関係書類をいつでも公表する」と述べ、問題視する与党をけん制した。
　使途の詳細な説明だけでなく、政治資金規正法の見直しも焦点だが、領収書添付義務付けの範囲拡大には「事務が煩雑」との反発も出ている。
毎日新聞より
　まったくもう何言ってもだめだよねぇ。辞めたほうがいいよ。

地域間格差：所得格差「小泉政権下で拡大」実証　本社集計
自治体ごとの平均所得の推移
　９９～０４年の全国の市区町村の納税者１人あたりの平均所得に関し、格差の度合いを示す「ジニ係数」を年ごとに割り出したところ、０２年を境に上昇したことが３日分かった。ジニ係数は毎日新聞が東京大大学院の神野直彦教授（財政学）の協力を得て割り出した。平均所得の最高値と最低値の差は３．４０倍から４．４９倍に拡大、小泉純一郎前政権の間に地域間格差が開いたことを示した。神野教授は「感覚的に論じられてきたものを初めて定量的に示せた」と指摘しており、地域間格差は４月の統一地方選の主要争点になりそうだ。
　ジニ係数は所得の不平等度を０～１の間で表す数値。「０」は完全な横並びで、数値が高いほど格差が開き、「１」は１人（１カ所）だけに所得が集中する状態となる。
　毎日新聞は、総務省が毎年まとめる「市町村税課税状況等の調（しらべ）」に基づき、年ごとに市区町村別の総所得金額をその自治体内の納税者数で割って平均所得を確定。これをジニ係数を求める公式に当てはめた。
　その結果、９９～０１年はほぼ横ばいだった数値が０２年の０．０７０を境に上昇に転じ、０４年には０．０７９になった。国内の個人所得のジニ係数が９９～０４年で０．００７ポイント上昇というデータがあることが「格差論争」の根拠の一つとされており、市区町村別が２年間で０．００９ポイント上昇したことは大きな数字だという。
　平均所得の上位はほとんどが大都市部。０４年には東京２３特別区のうち９区が上位２０自治体に入った。これに対し、下位は軒並み高齢化の著しい町村部。最高値と最低値はそれぞれ、９９年は東京都港区の７５１万円、秋田県東成瀬村の２２１万円で、０４年が港区の９４７万円、北海道上砂川町の２１１万円だった。
　神野教授とともに作業にあたった慶応大大学院経済学研究科の宮崎雅人氏は「小さい所を大きな所が吸収するケースを考えれば、平成の大合併はジニ係数を下げる方向に働いたはずだ。実際の格差拡大は今回の結果より大きいのではないか」と分析している。【統一地方選取材班】
　◇ジニ係数　所得の不平等感を０～１の間で示す数値。「０」は完全な横並びで、数値が高いほど格差が開き、「１」は１人だけに所得が集中する状態となる。イタリアの統計学者、Ｃ・ジニが考案した。日本の個人所得のジニ係数は８０年前後から上昇。どの統計を使うかで数字は異なり、０．２台～０．４台と幅広い結果が出ている。今回は各自治体の平均所得を使ったが、個人所得の差よりも平均所得の差の開きは少ないため、０．０７台という低い水準で推移することになった。
毎日新聞より
　そう結果出したところで、変わっていくの？

いつか　きっと　帰りたい　三宅島、避難解除から２年
2007年02月01日17時11分
　伊豆諸島の三宅島（東京都三宅村）で、火山の噴火による避難指示が解除されて１日で丸２年。噴火した００年に約３８００人だった島民は、７割余りが島に戻った。しかし、火山ガスの噴出は今も続いており、帰れずに避難生活を続ける人がいる。総額６億円のオートバイレースなど島の復興に向けて本格化する動きを、取り残された人たちは複雑な思いで見つめる。

三宅島の立ち入り規制区域
　ボランティアや戻れない島民による団体「三宅島ふるさと再生ネットワーク」が都内で１月２８日に開いたコンサート。品川区の都営住宅に住む玉城長之助さん（８５）は、舞台からの「頑張ろう」との歌声を、うなずくように聴いた。
　島では８０歳になった妻と２人で民宿を営んでいた。２年前、待ちに待った避難指示解除は、ぬか喜びに終わった。自宅がある島東部の三池集落を含む坪田地区は、有毒ガスが流れ込みやすい「高濃度地区」に指定された。同じ避難用の公営住宅に住み、一緒に帰島を心待ちにしていた仲間は次々に帰島した。
　避難指示の解除を機に、避難住宅から都営住宅への転居を求められた。近所は知らない人ばかりになった。自宅に帰れない人たちのために島が用意した村営住宅を申し込んだ。抽選に２度外れ、３度目の結果を待つ。指定が解除されたらすぐに戻れるよう、ガスで腐食した自宅も自費で修繕した。「オートバイレース大会もいいが、島民を戻す手だてがないものか。そうすれば親族や友達ら、島を訪れる人も増えるのに」。簡単ではないと分かっていても、こんな言葉が口をつく。
　国と都は１月３１日、帰島時の引っ越しや自宅補修の費用を支援する制度を１年間延長することを決めた。いったんは打ち切りを発表していたが、帰れない島民たちの声を受け入れた。
　避難時に約３８００人だった村の人口は、現在約２９００人。「三宅島ふるさと再生ネットワーク」の昨年１１月の調査では、回答した５０世帯の６割強が「いずれは帰島したい」と答えた。帰島できない主な理由は「健康状態」や「自宅が高濃度地区内」だった。
　ふるさとネットのボランティアは、都内に残って散り散りになった島民たちを電話や訪問で１軒ずつたぐり寄せ、ようやく約２００世帯、約３５０人の所在を確認した。学校に通う子どもがいるため夫だけが帰島した家族も５０～３０世帯になる、と村は説明する。
　仕事の合間に自転車や電車で走り回って玉城さんを見つけたのも、ボランティアをする練馬区の保育士、伊藤奈穂子さん（２５）だった。見せてもらったビデオに映る、素潜りで貝やエビを取る１０年前の玉城さんの生き生きとした姿が忘れられない。「みんなが島に戻れるまで、届きにくい島の情報を伝えたい」
　村は２年前、帰島する島民らに向けて２１０戸の村営住宅を用意した。戸数はその後は増えず、今は退去者の部屋を抽選に回している。村は「高濃度地区は特殊な事情だが、島外で暮らす島民に手厚い支援をするのは財政上難しく、悩ましい」と話す。

asahi.comより
　やっぱり地元にいたいよっ。