液晶の発明対価訴訟、シャープと開発の元研究員が和解
　大手家電メーカー「シャープ」（大阪市）の元研究員の男性が同社に、液晶表示技術の発明対価の一部５億円を支払うよう求めた訴訟が３０日、解決金を支払うことなどを条件に大阪地裁で和解したことがわかった。
dart2("ad2.yomiuri.daikou/national","",10000000000000);
#rect-l{position:relative;left:-5px}

　原告被告双方とも「金額は言えないが、地裁の和解勧告に納得した」としている。
　訴状などによると、元研究員は在職中に大型液晶ディスプレー開発部署のチーフを担当。液晶表示の高速化や低電力化が可能になる技術４件を発明し、同社は日本のほか、米国やドイツなどで相次いで特許権を取得した。
　同社は２００２年、発明に対する報奨金制度を改定し、退職者にも支払うことなどを決めている。０１年に退職した元研究員も報奨金７７万円を受け取ったが、「不服だ」として０４年６月に提訴。発明により同社が得られる利益を「９６０億円」と算出し「自らの貢献度は１２％で、発明対価は約１１５億円に上る」と主張していた。
　企業内の職務発明を巡っては、日亜化学工業が「青色発光ダイオード」の開発を巡る訴訟で約８億４０００万円、東芝が「フラッシュメモリー」の開発を巡る訴訟で８７００万円をそれぞれ開発者に支払うことで和解したことなどから、報奨金制度の整備や見直しを図る企業が増加している。
（2007年4月1日3時2分 読売新聞）
YOMIURIより
　お金がもらえればよかったんでしょう。