育児休業給付率：５０％に引き上げ　厚労相が追加要求
　柳沢伯夫厚生労働相は１５日の閣議後会見で、育児休業給付の給付率を現在の賃金の４０％から５０％に引き上げるなど少子化支援策を、来年度予算で新たに追加要求したことを明らかにした。同給付率の引き上げを児童手当の増額とともに、仕事と子育ての両立、少子化対策の２本柱とする考えだ。
　新たに予算要求するのは、同給付率の引き上げで約１３４億円。育児休業取得者に経済的支援を行う企業に対する助成率を、大企業で２分の１から３分の２に引き上げる制度の約１７億円など。
　児童手当の増額については１５日、塩崎恭久官房長官や柳沢厚労相、尾身幸次財務相らが協議し、０７年度から０～２歳の第１、２子の月額を５０００円上乗せし、１万円とする乳幼児加算新設について正式に合意した。約１６５０億円の所要財源は、０７年度に限って緊急雇用創出特別基金の廃止を１年前倒しするなどして工面し、０８年度以降は税制改正で対応するとしている。【東海林智、吉田啓志】
毎日新聞より
　５０％ねぇ、相当する人はいいじゃん。私は関係ないなぁ。