厚労省、制度見直し「必要ない」　原爆症認定訴訟判決
2006年08月04日21時13分
　５月の大阪地裁判決に続く原爆症認定訴訟での「全面敗訴」を受け、厚労省の幹部は４日、「国は十分やるべきことをやっている。判決がどうあれ、科学的で公平な現在のシステムを見直す必要は全くない」となお強気の姿勢を示した。
　審査基準について「機械的に適用すべきではない」とした大阪地裁判決に対し、国は「科学の常識に反する」などとして大阪高裁に控訴した。今回の広島地裁判決についても控訴する方向で検討を始めており、司法の場で主張を急変させる考えはなさそうだ。
　厚労省によると、被爆者手帳を持っている全国の被爆者は０６年３月末現在で２６万人弱だが、このうち原爆症と認定されたのは２２８０人で、被爆者全体の１％にも満たない。
　爆心から遠くなるほど人体に与える放射線の影響は少なくなる。こうした考えをもとに厚労省は、白血病など同じ病気でも距離に応じて放射線量を推定し、原爆症かどうかを審査してきた。
　００年に最高裁がこの方式について「未解明な部分を含む推定値」にすぎないと批判し、厚労省は０１年にがんなどが発病するリスクを確率で示す新基準を採用した。
　ところが、日本原水爆被害者団体協議会（被団協）によると、認定率は古い基準で審査した００年度の５４％に対し、新基準の０１年度は２６％に半減。「かえって審査が厳しくなった」と批判されても、厚労省は「科学的な判断で、妥当な結果だ」と突っぱねている。
　被爆者手帳があれば医療費は無料になる。特定の病気には月約３万３千円の健康管理手当が支給される。これに対し、原爆症なら月約１３万７０００円の医療特別手当などが支給される。「そこまでしなくても、医療費や健康手当で必要なカネは出している」（厚労省幹部）。それが、財政難に苦しむ国の本音だ。

asahi.comより

　んー。実際、その当事者となってみたら、また違う意見になると思うけど。