中国人留学生で組織する「全日本中国留学生学友会」（李光哲会長）が、２６日に長野で行われる聖火リレーに向けて２０００人を動員して行う大規模ツアーが、旅行業法に抵触する可能性があることが分かった。参加費２０００円で往復バス代＋軽食２回、Ｔシャツと小旗が含まれる、日帰りの“弾丸ツアー”。ホームページで大々的に参加を募ってきたが、直前になって中止の危機に立たされている。
　同会では、独自に「在日留学生長野五輪聖火リレー参加組織委員会」を結成、大学だけで７万人以上いる中国人留学生や卒業生に、ホームページ上で、「（各地で行われている）聖火リレーが、中華民族の空前の団結力を示している」などと参加を呼びかけてきた。２６日は早朝に都内に集合して、最大バス３０台で長野に直行。コース沿道にズラリと並んで応援した後、東京へとんぼ返りする予定だ。
　１人２０００円で朝食と昼食、飲み物を提供し、日中両国の大小国旗や五輪の旗、そろいのＴシャツを配布。だが、２０００円ポッキリで全部の費用を工面するのは不可能で、不足分は、企業などからの献金でまかなう。主催の「組織委員会」は、あくまで“民間”で、中国大使館からは国旗など物品の提供だけを受けるという。
　自国のビッグイベント関連行事を盛り上げたい気持ちは分かるが、これに「待った」をかけたのが、日本の旅行業界を統括する「日本旅行業協会」（通称ＪＡＴＡ、東京・霞が関）だ。法務担当者が、こう解説する。
　「これは旅行業法第三条に抵触する可能性が極めて高いですね。不特定多数を対象にした『募集型企画旅行』を取り扱う場合、主催者はあくまで、国土交通省認可の『第一種旅行業務』（海外・国内可）か、都道府県知事の認可を得た『第二種旅行業務』（国内のみ可）の免許を持った旅行会社でなくてはなりません」
大混乱となったフランスでも沿道は中国国旗で埋まり、熱狂的な声援が渦巻いた。長野にも大勢の中国関係者が集結するとみられている（ＡＰ、クリックで拡大）　ここでいう主催者とは、今回のケースでいえば、「組織委員会」に該当するが、当然、旅行業の免許など持っていない。また、一定の組織内で旅行を企画し、その構成員に限って募集する場合（職場旅行、同窓会など）はこの限りでないが、「留学生というくくりで、対象者が７万人もいるうえ、ツアー申し込みの条件が代表者の口座への２０００円振り込みとなっている以上、事実上『不特定多数』に向けた企画旅行の募集です」（法務担当者）
　ＪＡＴＡは、ホームページ上での募集手法でも、業法違反を指摘する。
　「募集型企画旅行の募集広告では『法定表示事項』が定められていますが、ホームページの募集案内を見る限り、何一つ要件を満たしておりません。日本国内において、金銭を伴った旅行イベントを行う以上、これらの法律はキチンと順守していただく必要があります。知らなかったでは済まされません」
　これらの違反が確定すれば、ツアーは中止のうえ、１００万円以下の罰金が科せられることになる。ＪＡＴＡでは、事実関係を正確に調査した上で警告もあり得るとしているが、留学生学友会関係者は「大丈夫だろう」と話している。
ZAKZAK 2008/04/24

中国人て怖いですね