コムスンなど売却先　第三者委設け選定へ　グッドウィル
2007年07月22日06時37分
　グッドウィル・グループ（ＧＷＧ）は、コムスンなど介護関連子会社６社の売却先選定を、社外の福祉問題専門家らでつくる第三者委員会に委ねる方針を固めた。厚生労働省に今月末に提出する移行計画に盛り込み、８月にも委員会を立ち上げる。利用者全員に実施するアンケートも判断材料にする。経営陣で決める予定だったが社会的批判を避けるため、外部の意見を反映させる方針に転換する。
　この方針転換で委員会の審議時間が必要になり、売却先の最終決定は９月にずれこむ可能性もある。不透明な状態が長引けば、利用者の不安が高まる懸念もあり、対策も迫られそうだ。売却形態は事実上、事業や地域ごとに分割される可能性が高い。
　ＧＷＧの折口雅博会長は６月中旬時点では、７月末までに売却先を決めたいとして、名乗りを上げていた介護大手のニチイ学館などと早期に交渉を始めたい考えだった。だが、厚労省の「売却先を急いで決めるより、サービス継続が優先」という考え方もあって交渉は進んでいない。また一連の不正にかかわった経営陣の判断だけで売却先を決めると、社会的な批判が再燃する恐れがあるとして、外部の意見を反映させることにした。
　第三者委員は学識経験者や弁護士、公認会計士ら数人を想定。売却先候補の法令順守態勢なども評価したうえで、企業名などを選定して経営陣に提案する。都道府県側の意向も考慮するほか、６万人以上の利用者全員に実施するアンケート結果なども判断材料にする。
　ＧＷＧの介護事業を巡っては、３０以上の企業や団体が名乗りを上げ、なかでも、介護最大手のニチイ学館が加盟約２００社の「日本在宅介護協会」と組むグループと、居酒屋チェーンのワタミが中小事業者など約４５０社でつくる「協議会」と組むグループの二つが、有力候補とみられている。両陣営とも会員事業者が事業を分割して買収する方針だ。
asahi.comより
　どうなっていくのかねぇ。