Sunday, November 26, 2006

タウンミーティング、鹿児島でも質問依頼…国交省要請
 内閣府主催の「タウンミーティング」での「やらせ質問」問題で、大阪市や鹿児島市などで開かれたタウンミーティングでも政府側が事前に質問を依頼した人が一般の参加者に交じって参加していたことが25日、読売新聞社の調べで分かった。
 鹿児島のケースでは、国土交通省が質問者の確保や会場への職員動員を具体的に要請しており、内閣府と文部科学省以外でも、質問依頼を行っていた実態が浮き彫りになった。
 読売新聞社の調べでは、2002年11月に産官学連携などをテーマに京都市で行われた「大学発タウンミーティング」(内閣府と京都大の共催)で、内閣府が事前に用意した質問案に沿って1人が質問を行っていた。このケースは、教育改革以外をテーマとしたタウンミーティングで「やらせ」が見つかった初めての例だ。
 また、質問案提示はしないものの、事前に質問依頼した人が一般参加者として参加したケースとして、今年8月の「道州制」タウンミーティング(北海道稚内市)、同7月の「道州制」(大阪市)、同7月の「子どもを犯罪に巻き込まない地域づくり」(大津市)、05年7月の「災害に強い地域づくり」(鹿児島市)などが新たに判明した。
 一方、会場への自治体職員の動員依頼については、新たに04年9月の経済関係をテーマにしたタウンミーティング(鹿児島市)で、内閣府が「100人動員してほしい。業界関係者が望ましいが、県職員でもいい」などと依頼していたことがわかった。これに対し、鹿児島県側が職員100人、団体関係者13人のリストを事前に提出していた。
 また、05年7月に防災をテーマにした鹿児島市のケースでは、国交省九州地方整備局が、鹿児島県土木部に、参加者の募集と「防災を絡めた質問を依頼するように」と要請し、人数を指定したうえで県職員の動員も求めていた。
 こうした実態を踏まえ、内閣府の「タウンミーティング調査委員会」は27日に、各省庁と地方自治体からの聞き取り調査の中間とりまとめを公表する予定だ。

YOMIURIより
 なんか嫌だねぇ。全部がそうと思っちゃうよぉ。

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