妊婦の救急搬送先が見つからないケースが相次いでいることを受け、文部科学省は５日、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）未設置の国立大学病院を解消することなどを柱とする周産期医療体制整備計画を策定した。ＮＩＣＵ不足が妊婦を受け入れられない大きな原因となっているため。０９年度からの４年間で、未設置の９病院すべてに最低６床を整備し、他の国立大病院もＮＩＣＵを増床。周産期医療を担う人材養成への支援策も盛り込んだ。
　文科省が１１月１日現在で実施した調査によると、国公私立の７９大学病院（分院を除く）のうち、ＮＩＣＵが整備されている病院の割合は、公立（８病院）が１００％、私立（２９病院）が９３．１％だったが、国立（４２病院）は７８．６％で整備の遅れが目立つ。国立で未整備なのは▽弘前▽山形▽千葉▽東京医科歯科▽福井▽山梨▽岐阜▽佐賀▽長崎－－の９大学。ＮＩＣＵの平均病床数も、私立１０．５床、公立８．３床に対し、国立は５．８床にとどまっている。
　このため計画では、全国立大病院への設置に加え、特に必要性の高い１３国立大についてはＮＩＣＵなどを２０床まで増やすことも盛り込んだ。これにより、国立大病院の半数が２０床以上になるという。
　人材養成支援策は全大学病院を対象に実施する。▽助産師や看護師の増員でベテラン医師の負担を減らし若手医師の教育に取り組める環境を整備する▽結婚などで退職した女性医師の復帰支援を行う－－などに取り組む。０９年度予算の概算要求に計上している関連予算５８億円をあてる。
　大学病院での０７年度の分娩（ぶんべん）件数は５万４７件で、２年前と比べ２０．４％増えている。文科省医学教育課は「地域の産科医が減っている上、高リスクの高齢出産が増えていることもあり、妊婦が大学病院などの大病院に流れている。早急に体制整備を進めたい」と話している。【加藤隆寛】
毎日新聞

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