東芝など４３社参加…インド「大動脈構想」投資ミッション
【ニューデリー＝坂本一之】インドのデリーとムンバイを結ぶ高速貨物鉄道の沿線を大産業地帯とする「大動脈構想」で、２月３日からインドを訪れる日本貿易振興機構（ジェトロ）の投資ミッションに、東芝や住友重機械工業、商船三井など４３社・機関が参加することが１５日、分かった。ジェトロは７月に同構想への投資を支援するため、ムンバイにサポートセンターを開設する方針で、日本からの対印投資の拡大が期待されている。 　産業大動脈構想は、インドからの輸出や海外からの投資の促進が狙い。建設計画が進むデリー－ムンバイ間の高速貨物鉄道（約１５００キロ）沿線に、工業団地や物流基地、港や道路などの産業インフラを整備し、２０１７年までに大産業地帯を構築することを目指している。 　日本政府は、インド政府に対し、日本企業の進出や事業拡大を支援するため、大動脈構想に関し、電力や物流、工業団地の整備などに日本企業の要望を反映させるよう働きかけており、同構想への資金援助も実施する方針だ。 　ジェトロが派遣する投資ミッションは、同区間の沿線各地を訪問し、進出している企業の視察や州政府による投資説明会に参加。インフラなどの整備状況のほか、投資する上での問題点などを調査する。 　参加企業は機械や自動車関連の製造業のほか、物流や金融機関も参加。インド政府が誘致に力を入れているものの、海外での情報収集能力が乏しい中小企業も多数含まれている。 　大企業では国際部などの部課長クラスが参加するほか、中小企業は社長自らが参加するなど、「予想以上の反響」（ジェトロ）があり、人口１１億人の巨大市場への投資熱の高まりを浮き彫りにしている。 　経済成長が続き、世界のＩＴ（情報技術）センターとして存在感を増しているインドへの進出では、欧米企業が先行。日本勢は自動車などにとどまり、出遅れている。 　日本企業の間には「電力や道路などインフラが不十分」（日本経団連幹部）との声が多い。実際、欧州や中東への輸出基地となるムンバイ港は貨物量の増大に設備が対応できていていないほか、デリー近郊の工業団地は空きが少なく、進出したくてもできない状況という。このため、日本側は、大動脈構築に対し、進出や投資環境が改善すると期待している。 　ジェトロでも、コンサルティングサービスやオフィス施設を提供し、日本企業の進出を支援する「ビジネスサポートセンター」をムンバイに開設する。インドではすでにニューデリーにセンターを設けており、１カ国に２カ所のセンターを設置するのは同国が初めてで、支援態勢を強化する。

フジサンケイビジネスアイより
　４３社も参加だものねぇ。-