【ワシントン＝永原伸】海賊の横行や武器・麻薬の密輸、権益をめぐる国家間の摩擦といった海洋問題について日米両国の協力のあり方を探るシンポジウム「日米シーパワーダイアローグ」（海洋政策研究財団、新アメリカ安全保障センター共催、読売新聞社後援）が５日夕（日本時間６日朝）、ワシントンで３日間の日程で始まった。

　自民党の麻生太郎・元外相は講演で、権益をめぐる摩擦などを例に「海洋の不確実性が増しつつある時代」との認識を示した上で、海洋の諸問題に適切に対処するため、太平洋の２大海洋国家（シーパワー）である日米両国は同盟関係を「再定義」し、「統合されたシーパワー」化を目指すべきだと提唱した。
　「再定義」の具体策として、旧来の軍事面などの協力に加え、海洋科学、資源開発、環境保護などの知見を共有し、民間レベルの協力も強化すべきだとした。インドやオーストラリアなども加えた多国間協力を日米で牽引(けんいん)することも訴えた。
　討論会では、マイケル・グリーン前米国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長が、インド洋での海上自衛隊の給油活動が一時中断したことに言及し、「同じことが起きないようにするのは日本の責任だ」と述べ、新テロ対策特別措置法が失効する来年１月以降も活動を継続できるようにする必要性を強調した。
（2008年3月6日12時30分 読売新聞）

麻生さんはスキだなぁ